本記事では「会社員からフリーランスになるメリット・デメリットは？」との疑問にお答えします。お金の話・働き方から老後の話まで、5つの切り口からメリット・デメリットを見ていきましょう。

年収（報酬・給与）

フリーランスの年収は二極化が進んでいます。日本政策金融公庫発表の「フリーランスの実態に関する調査：2018年3月22日」によれば、年収が300万未満の割合は52.9%、500万以上は23.8%となっています。（時短ワーカー含。）
フリーランスだから年収が高いとも低いとも言えず、経験や働き方による影響が大きい要素と言えるでしょう。

税金（確定申告)

フリーランスになることで、「経費」を計上し「所得」金額を低く抑えることが可能となります。この点はメリットでしょう。
課税売上が年1000万円を超える場合、消費税の納税義務者となる点と個人事業税の納税義務がある点が会社員と差異になります。
手取り額の観点で言えば、事務所賃料や通信費等を正しく経費計上することで、多くのフリーランスは所得金額を抑えた納税ができると言えるでしょう。
会社員とは異なり、確定申告をご自身で行う必要があります。最近では便利なソフトウエアが多種販売されていますので、事務負担はさほど大きくないでしょう。

福利厚生

社宅や健康診断等の福利厚生はどうなるのでしょう。
ここでは、個人事業主をフリーランスと読み替えますが、社宅を経費計上することは難易度が高いでしょう。作業場兼自宅であれば、家賃の一部を経費計上することが可能です。
健康診断は個人事業主の場合には経費となりませんので、実費での受診となります。

老後（年金）

厚生年金に加入できないフリーランスは、原則国民年金加入のみとなります。
ただiDeCoや国民年金基金といった二階建て部分に該当する仕組みがあります。これらは全額所得控除となりますから、老後への備えと節税をセットで考えることでデメリットを解消できます。

働き方（時間・場所）

労働時間数、時間帯、就業場所の制約は原則ありません。
家庭と仕事のバランスを重視するか、収入を重視するかを考え、受注する案件と働く場所を決めていくことになります。

選択権があるのがフリーランス

会社が従業員に与える福利厚生や社会保険等は報酬の一部であると言えます。フリーランスではご自身で選択できると考えると分かりやすいでしょう。